マイナンバー制度を理解しないと大変なことになるかも!そのリスクと対策

セキュリティ,個人情報,管理

マイナンバー制度は個人だけでなく、従業員を雇っている企業も個人情報の管理などの「マイナンバー対策」が必要になってきます。もし間違った対策をしてしまうと取り返しのつかないことになる可能性がありますので、以下にそのリスクについて少しお話させていただきます。

スポンサーリンク

マイナンバー制度ができた背景とメリット

この制度ができた背景やメリットについて、以下の記事で説明しておりますので、まずは一読してみましょう。

マイナンバー制度って何なの?ということでメリットをまとめてみた
最近話題になっている「マイナンバー制度」ですが、この制度を使うことでどのようなメリットがあるのか、そしてどのようにして番号を管理して...

自己管理

マイナンバーカードの保管

皆様はマイナンバーというのをよく理解できていらっしゃいますでしょうか?マイナンバー制度が施行されるということで、たびたびメディアにおいても記事にされています。
しかし実際のところどういったことをすることが必要であるのか、またどれほどの影響を与えるのかについてご存じでない方がほとんどだと思います。
すでに通知カードや個人番号カード交付申請書がお手元に届けられていると思います。また、すでに申請をして個人番号カードをお持ちかもしれません。それらのカードや申請書は個人番号が明記されていますので、情報が漏れないよう大切に保管することが重要です。

情報漏洩のリスクと対策

インターネット,通信,パソコン

この制度を以前から導入しているアメリカにおいては、マイナンバーを不正使用した事例がたくさんあるそうです。
ということでマイナンバーが他の人に漏洩しないような対策をする必要があります。しかし面倒だからといってこの対策を怠ってしまうと、情報漏えいの可能性が一気に高まってしまうのです。
それでは、マイナンバーが万が一漏えいしてしまった場合、どのようなことが起こる可能性があるのでしょうか。
マイナンバーは「医療、福祉分野」、「労働分野」、「災害対策分野」、「年金分野」および「税分野」などに利用されます。
言い換えれば、これらに関する手続きなどをするためにはマイナンバーが必要とされるということになります。
したがって、もし他の人などに漏洩してしまった場合は、不正使用される可能性が出てくるのです。
お金に関係する手続きなども多いかと思いますので、深刻な事態にならないようしっかりと情報漏洩対策をしなければなりません。以上のことからマイナンバーはただの数字ということではなく、非常に重い意味を持っています。したがってしっかりと責任をもって管理していくことが重要です。

企業側の指導や管理

自己流対策のリスクと対策

新しい制度ということでスタートした「マイナンバー」ですが、前述のとおりよくわかっているという方は多くはないかもしれません。
もしそういったことを理解していないまま、自己流でマイナンバーの対策を行ってしまうと、予想外の事態が起きる可能性があります。それでは、どうして自己流で対策を行うと危険であるのか以下にご説明します。
マイナンバーにおいて「確定申告」がよく問題としてよく取り上げられることがあります。
まず確定申告をする場合、1年間に稼いだ収入というのを報告する必要があります。
実際のところはこの確定申告については、報告しなかったとしても申告を催促されるということがありません。
そういうこともあり、「いつまでも何もしなくても気にする必要はない」と安心する方がいらっしゃいます。しかしそんなことをしたらペナルティとして追微課税が課せられてしまうのです。したがって、とても大きな出費になってしまう可能性があるのです。ちなみに、確定申告について以下の記事でも説明しております。

マイナンバー制度によって副業がばれてしまうの?ということで調べてみた
2016年からマイナンバー制度がスタートしました。現在、アフィリエイトやFXなどで副業して収入を得ている方は「確定申告はどうなってし...

マイナンバーについては勤務先にも報告する必要があります。
「いままで確定申告をしなくても特に問題なかったし」と思っていたとしたら痛手をこうむってしまうかもしれません。
個人番号を自衛策ということで勤務先に報告しないという方がいらっしゃいます。しかしそういうのは決して得策とは言えません。
勤務先に報告することは確かに必須ではありません。また、可能ならば他の人に内緒にしたいといった気持ちもあるのはないでしょうか。
しかし、企業側としては個人番号を把握していないとその人についての情報というものがまったく手に入れることができません。なお、社員の個人番号を報告することが義務となっている場合は、勤務先での立場が悪くなってしまう可能性があります。
上記のように、自衛策ということで行なっていることがすべて意に反することになってしまうことが考えられるのです。
企業側としては「よく理解しないまま、自己流対策をすることは控えましょう。」ということを従業員に徹底させて、企業側に正しく報告するよう指導する必要があります。

困ったときの「マイナンバー対策準備室」

マイナンバー制度というのは従業員を雇用している民間の事業主にも当てはまります。
そういった場合、上記のように自己流の対策をしないよう従業員に対する教育や指導も必要になります。したがって個人でマイナンバーを管理していくというようなことよりもさらに徹底した管理体制が必要になります。
この制度に従った罰則規定、個人情報管理や利用提供制限などのようなことを学ぶ必要があります。
もしこれらのことをよく理解していないまま放ったらかしにして会社を経営してしまうと、後で深刻な事態になる可能性があります。
そういうわけで、「マイナンバー対策準備室」というサイトがあるのでご紹介します。
マイナンバー対策準備室のサイトを利用すれば、民間事業主のためにマイナンバーに関しての対策というものを学ぶことができます。
例えばマイナンバー制度の基本的なところや、事業主として理解しておくべき知識といったことを学ぶことができます。
また、これらのことだけではまだ理解できないという方のためにいろいろなセミナーも行っているようです。
マイナンバー対策というのは複雑でなかなか理解できないところがあるかと思います。そういった場合、マイナンバー対策準備室のようなサービスを利用することは1つの方法ではないでしょうか。

スポンサーリンク

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください