マイナンバー制度によって副業がばれてしまうの?ということで調べてみた

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2016年からマイナンバー制度がスタートしました。現在、アフィリエイトやFXなどで副業して収入を得ている方は「確定申告はどうなってしまうんだろう?」、「会社にばれてしまったらどうしよう」などとても気になるかと思います。そこで、副業への影響について調べてみましたので、以下にご紹介します。

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マイナンバー制度

どのような制度なのか?

ずっと前からメディアなどにおいてもしばしば記事にされていましたが、2016年からやっと「マイナンバー制度」が施行されます。このマイナンバー制度というのは我々日本人や日本に在住する外国人、さらにはすべての団体や企業とについても実施の義務があるのです。
このように多方面にわたって実施されることではありますが、マイナンバー制度についてあまりわかっていないという方がかなり多いと思います。
それでは、このマイナンバーとはどういった制度なのでしょうか。
この制度というのは、「マイナンバー法」という法律に基づいて施行されます。
またマイナンバー法というものは、番号に関する法律のことです。そしてこの番号は個人の情報を識別するために利用されるのです。
また、マイナンバーカードを保有することによって、個人を特定するときに利用する身分証証明書としても使うことができます。
なお、マイナンバーを不正に利用しようと考えている人もいます。したがって個人でしっかり管理することに加えて銀行や企業などにおいてしっかり管理していくことも必要となります。
これからはすべての国民がマイナンバーを利用していくことになります。

ちなみに前回の記事で本制度の目的やメリットを説明しております。

マイナンバー制度って何なの?ということでメリットをまとめてみた
最近話題になっている「マイナンバー制度」ですが、この制度を使うことでどのようなメリットがあるのか、そしてどのようにして番号を管理して...

マイナンバー制度を実施するメリット

今までは地方自治体の事務手続きや年金などの情報については個人管理ということになっていました。そのため組織間で連携して情報を共有するというようなことは実施されていませんでした。
そういうわけで、行政における事務手続きなどの効率化ができなかったり、なかなかサービスを向上させることができなかったのです。
そういったことを解決するために実施されるというのがマイナンバー制度なのです。

各々に個人番号を与えることによって、地方自治体間を通して個人情報を見つけることができるようになるのです。
なお個人番号はあらゆる手続きに利用されるというわけではありません。基本的には「社会保障」、「災害対策」や「税」といったものに利用されます。
マイナンバー制度のスタートにともなって、法人番号も同じように付与されます。したがって帳票に記載することが義務となります。
以上のように、マイナンバー制度というのは地方自治体をより活発にしていくために実施されるのです。
この制度を理解していない状況で自己防衛のための対策をしてしまうことになるとトラブルを起こしてしまう可能性があります。したがって十分に制度の内容を理解することが重要です。

確定申告について

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確定申告と副業

確定申告というのは自分自身の所得を申告するために実施されています。
農業をされている方や自営業をされている方は現在まで確定申告をしてきました。
このように確定申告するということは、マイナンバー制度がスタートしたとしても同じです。
それではなぜ確定申告が話題になるのでしょうか。それは例えば会社員が副業を行なっている場合に影響を受けるからです。
副業をされている方はいろいろな企業から収入をもらっていますので、正しくその収入を申告する必要があります。しかしながら、実際のところは実際の収入よりも少ない金額で申告しているケースがが多いと言われています。

副業による収入と納税の義務

これからについてはマイナンバーによってまとめて管理されることになります。したがって従来の確定申告とは違います。つまり、本来納めなければならない税金を確実に納めることになるのです。
なお、基本としては従来の確定申告と同じです。ただし、マイナンバーという個人番号によって結びつけられたデータがあるため、適切でない申告を防止することが可能になります。

会社に許可なしに副業した場合

例えば勤務している会社に許可なしに副業をしているといった場合、副業しているという情報が会社に伝わってしまうことを不安に思う方もいらっしゃると思います。
マイナンバーのリンク情報を調べることにより、収入に関するすべての情報を確認することは可能です。しかし、そういうことができるのは税務署などといった組織に限定されます。一般的な企業が個人データを手に入れることは不可能です。
そういうわけで、個人の日常生活がマイナンバー制度によって悪い影響を受けてしまうようなことはないと考えて間違いないでしょう。
なおマイナンバーをどのように利用するかをインターネットを利用して確かめてみればわかると思いますが、個人が直接番号を利用するということはほとんどないと考えられます。

これからの副業と納税

マイナンバー制度は副業を行っている方にとってはとても気になる制度だと思います。
本業における収入と副業における収入について間違うことなく確定申告をしているのであれば、納税額が増加するようなことなどありません。
しかしながら、上記でご説明したように副業における収入が少ないということで申告している方も多いと言われています。
もしマイナンバーを利用することで自分で稼いだすべての収入を管理していくようなシステムになってしまうと、納税額は増えることになるのです。
ただし、今まで少ない収入として申告していた分が増えることになるにすぎません。したがって正しい手続きになったと言い換えることもできます。
通常の仕事の他に副業をするということが悪いというわけではありません。すべての国民が「正しく納税しなければならない」というのがマイナンバー制度の目的の1つなのです。

マイナンバー制度の狙いは確実な納税

上記のようにこの制度によって得られる大きな効果は「確実な納税」ということになります。
別の切り口で考えてみると、個人を特定することができるので、「国家が国民の管理を強化していく」と考える方もいらっしゃいます。
たとえそうだとしても、個人データを共有することにより、今までよりきめ細やかな、サービスの充実した対応が可能になるはずです。
不正な手続きなどが不可能なシステムを構築することは重要です。
今の時代においてはITが日々進化しており手作業での事務手続きやデータ処理は時代遅れと言えます。例えば国民年金で問題となった例を考えてみればわかるのではないでしょうか。
このように再発を防止するにはどのようにしたらいいかを検討して考案されたのがマイナンバーなのです。

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